相続マーケット大阪の相続不動産・実家の相談
メニュー
LINEで相談する

相続した家の売却に関するよくあるご質問

ご相談について

相談するのに費用はかかりますか?

LINEやメールでのご相談は無料です。

まだ何も決めていなくても相談できますか?

はい、ご相談ください。今の状況をお聞きするところから始めます。

相談したら売らないといけませんか?

売らなくても問題ありません。売る、貸す、そのまま持つの中から、ご事情に合う方法を一緒に考えます。

遠方に住んでいても相談できますか?

はい、離れた場所からでもLINEとメールでご相談いただけます。

どの地域の家や土地を相談できますか?

大阪市24区の家や土地のご相談を受け付けております。ほかの地域の家や土地も、まずはご相談ください。

相談すると、いつ返信がありますか?

返信の目安は3営業日以内です。

3つの質問に答えると、連絡が来ますか?

お名前やご連絡先はお聞きしないので、答えただけで連絡が来ることはありません。気になることがあれば、結果のページからLINEかメールでご相談ください。

名義と相続登記について

名義が亡くなった親のままでも相談できますか?

はい、ご相談ください。売却の前に、相続登記(名義を相続人に変える手続き)が必要です。

相続登記は2024年4月1日から義務になり、相続で取得したと知った日から3年以内の申請が必要です。2024年4月1日より前に相続したことを知っていて、相続登記が済んでいない不動産は、2027年3月31日までの申請が必要です。

相続登記をしないと、どうなりますか?

正当な理由がないのに相続登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。また、名義が亡くなった方のままでは、家や土地を売って買主に名義を移せません。

名義が誰になっているか、わからないときは?

法務局で登記事項証明書を取ると確認できます。窓口のほか、郵送やオンラインでも請求できます。

相続人が何人かいるときは、どう進めますか?

遺産分割をする場合は、誰が家や土地を相続するかを、相続人どうしで話し合って決めます。相続登記の申請の期限は、遺産分割がまとまるまで延びるものではありません。遺産分割で家や土地を取得したときは、これとは別に、分割から3年以内に、その内容に応じた登記が必要です。何人かの名義(共有)のまま全体を売るときは、名義人全員の同意が必要です。

相続登記は誰に依頼できますか?

ご自身で申請するほか、司法書士に依頼する方法があります。ご希望の方には、相続マーケットから司法書士をご案内します。

査定と売却について

査定を受けたら、売らないといけませんか?

売らなくても問題ありません。査定の結果を見てから、売るかどうかをお決めください。

査定に費用はかかりますか?

査定の費用は基本的に無料です。不動産会社によって費用がかかる場合は、査定の前にお知らせします。

買取と仲介は、どう違いますか?

買取は不動産会社が買主になる売り方で、仲介は不動産会社が買主を探す売り方です。買取は買主を探す期間がない分、早く進めやすく、仲介は売り出す価格を不動産会社と相談しながら買主を探します。

売れるまで、どのくらいかかりますか?

売り方や物件、依頼する不動産会社によって変わります。引き渡しまでの目安は、買取は条件が決まってから1ヶ月ほど、仲介は売り出しから3〜6ヶ月ほどです。

売るときには、どんな費用がかかりますか?

主に、相続登記の登録免許税、司法書士に頼んだ場合の報酬、仲介で売った場合の仲介手数料、利益が出た場合の税金です。くわしくは売却の流れのページでご案内しています。

荷物と空き家について

家の中に荷物が残っていても相談できますか?

はい、荷物が残ったままでもご相談ください。売るときに荷物をどうするかは、売り方によって変わります。

空き家のままにしておくと、どうなりますか?

固定資産税などの費用がかかり続けます。管理が行き届かず、倒壊のおそれがあるなどの「特定空家等」にあたると、区役所から指導を受けることがあります。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例を受けられなくなります。

兄弟や親の事情について

兄弟で相続した家を売って代金を分けられますか?

はい、分けられます。遺産分割の方法の1つとして、家や土地を売って代金を相続人で分けることを換価分割といい、売ることと代金の分け方を遺産分割協議書に書きます。

売って利益が出たときは、代金を受け取った人がそれぞれ確定申告をします。くわしくは売却の流れのページでご案内しています。

施設に入った親の家や認知症の親の家の売却も相談できますか?

はい、ご相談ください。

親が名義人のうちは、売買の契約をするのは親です。認知症などで親の判断能力が欠けているのが通常の状態のときは、家庭裁判所が選んだ成年後見人が親に代わって手続きをする方法があります。

親が住んでいた家を成年後見人が売るときは、家庭裁判所の許可が必要です。施設に入る前に住んでいた家も対象です。判断能力の状態によって使う制度が変わるので、家庭裁判所や専門家にご確認ください。

ここにない質問もLINEでお聞かせください

LINEで相談する

売るかどうか決める前でもご相談ください

LINEで相談する3問で状況を整理